(有料施設等の利用の例)
実績報告の際に有料施設等を利用したことを証するため、旅行会社宛て領収書、振込証明書類、施設の発行する利用確認書等の提出が必要となります。施設の性質上、当該書類の発行が困難である場合「様式第4号 施設立寄証明書」の作成をお願いします。
(令和5年8月23日(水)より随時受付を開始)
申請は旅行の出発日の7営業日前まで受け付けます。
※予算上限に達し次第終了となります。
1ツアーごとに1枚申請書を作成し、メールまたはFAXにてご提出ください。
・行程、出発予定日、参加予定人数が確認できる書類
例)募集チラシ、募集ページ、契約書、行程表 等
※事務局にて申請書を受領後、2営業日以内に受領確認のメールを送付します。2営業日を経過しても連絡がない場合はお電話にてご連絡いただきますようお願いいたします。
いただいた申請書を審査の上、メールにて結果をご連絡します。
交付決定となった場合、以下に 進みます。
(令和5年9月1日(金)~令和6年2月29日(木)まで)
・宿泊施設をご利用時には、宿泊内容証明書(様式第2号)の記入を宿泊施設に依頼して下さい。
・有料施設等の利用を証明する書類をご用意ください。(2か所以上)
※例:旅行会社宛ての領収書、振込証明書類、様式第4号施設立寄証明書 等
※道の駅をご利用の場合は事前予約の上、施設利用確認書を取得していただくようお願いします。
・有料施設等の利用を証明する書類をご用意ください。(2か所以上)
※例:旅行会社宛ての領収書、振込証明書類、様式第4号施設立寄証明書 等
※道の駅をご利用の場合は事前予約の上、施設利用確認書を取得していただくようお願いします。
(ツアー完了後30日以内、2月実施は令和6年3月8日(金)まで)
・『宿泊内容証明書(様式第2号)』 ※市内宿泊の場合のみ
・ツアー行程表(実績)
・有料施設等の利用を証明する書類(例:領収書、振込証明書類、様式第4号 等)
・(旅行サービス手配業者が申請者となる場合)ツアー催行会社と申請者の関係性が確認できる書類
※報告書の提出は原則メールにてお願いします。
内容に問題がなければ、交付確定通知書をメールにて送付します。
確定日の翌月15日を目安 に補助金を振込予定です。
※他の補助金との併用可否については事前に事務局にお問い合わせ下さい。